FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
今年7月1日時点の地価は、前年に比べ、下がりました。
国土交通省が9/29に公表した2020年の基準地価(7月1日時点)は、全国のすべての用途で3年ぶりに下落しました。
下落の主な理由は、新型コロナウイルス。
さて、基準地価の前年からの変動率を以下に記すと・・・・
全国の住宅地:▲0.7%
全国の商業地:▲0.3%
東京圏の住宅地:▲0.2%
東京圏の商業地:+1.0%
大阪圏の住宅地:▲0.4%
大阪圏の商業地:+1.2%
名古屋圏の住宅地:▲0.7%
名古屋圏の商業地:▲1.1%
地方圏の住宅地:▲0.9%
地方圏の住宅地:▲0.6%
住宅地も値下がりしていますので、過去数年と比べると、住宅は買い時なのかもしれません。
さて、もっと興味深いデータを記しましょう。
東京の住宅地の価格を100とした場合、他の道府県の住宅地はどれくらいか?
最も高い県が神奈川県で47.4。
東京の住宅価格がいかにバカ高いかがわかりますね。
大阪府:39.9
愛知県:27.6
いちばん低いのはどの県だと思いますか?
秋田県:3.5
東京都の収入で、住まいが秋田県なら、とても豊かな暮らしができそうです。
社会人になって地方から東京に出てきた人は、東京のマイホームの価格にで肝を抜かれます。東京でマイホームを取得するのは、バカらしいとも思います。
しかし、長く住んでいると、だんだん麻痺してしまって、やがて物件探しをしてしまうのです。