ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
コロナ禍で給料の水準はどうなったでしょうか？
日本生命が、今年10/1～10/15の期間で、インターネットによるアンケートを実施しています。回答者数は約2.5万人。
コロナ禍で給料の額がどうなったかという質問に対して、
増えた：4.3％
減った：23.4％
変わらない：72.4％
「変わらない」の割合が７割を超えているのですね。
新型コロナは、航空、旅行、観光、飲食業などの業績に大きなマイナスの影響を与えた一方で、小売、運輸、ゲームなどの業界には大きなプラスの影響をもたらしています。
減った人の平均減少額は、全業界で１人あたり月約9.8万円といいますから、かなりの金額です。業種別では、情報通信業が最も給料が減っており、平均減少額は約11.9万円。
情報通信業というと、コロナ禍で業績が上がっている会社が多い印象です。
給料も上昇しているのではないかと思いますが、なかには減少した会社もあ
ったのでしょう。
給料減少の理由は、時間外労働時間、つまり残業が減ったからです。
情報通信業は時間外労働が減ったと回答した人が34.3％でトップ。
リモートワークなどによる影響でしょうか？
逆に残業が増えた業種は、トップが「サービス業」：32.4％、次いで「教
育・医療・福祉業」：31.9％となっています。
会社による新型コロナへの対策に満足しているか？との質問に、
満足：24.8％
やや満足：45.9％
やや不満足：22.1％
不満足：7.2％
「満足」・「やや満足」と回答した方の会社が行っている対策は、
消毒液の設置：55.8％
マスク配布：41.5％
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