今年収入が減りそうな人は、ふるさと納税に注意!!

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

今年は、新型コロナウィルスの影響で、収入が減る人がいらっしゃるでしょう。

特に航空、旅客バス、鉄道、小売、飲食、レジャー業界などの方々は、その影響たるや、甚大なのではないでしょうか?その他の業界の方々の中にも、直接、間接、今年は収入が減る見込みの方がいらっしゃるでしょう。

収入が減れば、少ない経済的負担でさまざまなモノを手に入れたいと思うのが人情。そこで「よし!毎年利用しているふるさと納税の寄付額を、今年は増やそう!」と考えている方は、ちょっと待ってください。

ふるさと納税は、都道府県や市区町村に寄付をすると寄付金額のうち2,000円を超える分について、一定の上限まで所得税・住民税が控除される仕組みです。

多くの場合、ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品がもらえます。

既に、返戻品目当てにふるさと納税を活用している方は多いでしょうから、制度の概要はご存知でしょう。

さて、ふるさと納税で控除を受けられる寄付の上限額(いくらまでの寄付額だったら、自己負担2,000円ですむか)は、年収や家族構成によって異なります。

今年、収入が減りそうな方は、昨年よりも上限額が下がる可能性があるので、注意が必要です。なぜなら、上限額を超えて寄付した場合、超えた部分は自己負担になるからです。

たとえば、昨年は年収が700万円で、控除を受けられる寄付の上限額が6万円だったとし、今年は、年収が600万円に下がり、上限額が4万円に下がるとしましょう。

昨年は、寄付額6万円までは、自己負担2,000円ですみましたが、今年、6万円を寄付すると、上限額の4万円との差額2万円と2,000円(合計22,000円)が自己負担額となり、出費が一気にアップしてしまいます。

節約するつもりが、浪費する結果になりかねないのです。

年末が近づいてきました。
そろそろ今年1年間の収入額が予想できる時期ではないでしょうか?

ふるさと納税で控除を受けられる寄付の上限額の目安は、総務省ふるさと納税サイトで試算することができます。

ふるさと納税をする前に、まずは、上限額の確認をしてみてください。

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◆この記事は、メルマガ「生活マネー ミニ講座」(「まぐまぐ」:無料)にて配信したものです。

 

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