ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
Ａさんは、住宅の取得にあたって、ＦＰをたくさん抱える大手のＦＰ会社に相談しました。
全国に支店・支社を展開しているような会社です。いずれも駅近くの一等地にあります。
さて、Ａさんの主なプロフィールや住宅取得に関する情報は以下の通り。
住宅の価格：5,000万円
住宅ローンの借入額：5,000万円
住宅ローンの金利：0.4％（変動金利）
返済期間：35年
契約者の年齢：35歳（既婚、子供２人）
貯蓄額：2,300万円
Ａさんは、貯蓄2,300万円の中から諸経費270万円の支払いをし、1,500万円程度を住宅ローンの頭金にしと考えていました。それでも手元に500万円以上残るので、不安はありません。
ところが、ＦＰ会社の担当者からは、住宅ローンの金利が0.4％と低く、
一方で住宅ローン減税制度によって今後13年に渡って、年末ローン残高の１％相当額の減税があるため「支払う利息よりも減税額が多くなって儲かります！住宅価格の5,000万円の全額（100％）を借入額に設定しましょう」と提案されました。
ここまではよくあること。
普通「借金するなら、利息負担を抑えるために、借入額はできるだけ少額！」が鉄則です。しかし、近年１％を格段に下回る住宅ローンの変動金利タイプで借りる場合、住宅ローン減税制度を活用すれば「たくさん借りたほうが得」という状況が生じているのです。
ただ、そのあとのＦＰ会社の担当者の提案がまったくいただけない！
「貯蓄2,300万円から諸経費270万円を差し引いた残りの金額を、貯蓄のままにしていては、金利が低くてもったいない！教育費や生活費などの支出は毎年の収入でカバーできそうなので、貯蓄は生命保険に切り替えましょう！資産運用目的の生命保険があります！」と貯蓄のうちの約2,000万円を使って、生命保険の購入することを打診されました。
勧められた生命保険は、外貨建ての変額保険や終身保険など。
もちろん、うまく運用できれば、利益が期待できます。
しかし、いずれも、契約当初10年～15年に解約すると、大幅に元本割れするか、当初払った保険料の10％～0.7％が手数料として差し引かれます。また、解約時に円高になっていると、収益が圧縮されたり、損失を被ったりします。
これらの保険は、いずれも近年大流行の貯蓄機能が高いと言われる生命保険です。
日本は低金利が進み、円建ての貯蓄性生命保険では顧客が満足する収益が上げにくくなりました。そのため、日本より金利が高い外貨建ての生命保険を、生命保険会社は積極的に販売しはじめたのです。
ただ、最近は、外国も低金利になってきており、金利による収益は以前ほど期待できなくなっています。
Ａさんは、ＦＰ会社に勧めらた生命保険の契約をしてよいかどうか、セカンドオピニオンを聞くために、当方に相談されました。
そして、セカンドオピニオンは、「ＮＧ！」
住宅ローンを変動金利で借りたあとに金利が上昇した場合、負担を軽減するために繰り上げ返済をして元金を減らしたくなります。しかし、生命保険に加入すると、手元の貯蓄は少なくなっており、保険を中途解約すると元本割れを覚悟しなければなりません。
したがって、Ａさんの場合、住宅価格100％の5,000万円の借り入れをするのは良いにしても、金利上昇時に繰り上げ返済ができるように、自由になる資金を手元に持っていたほうが安心でしょう。だから、保険に加入しないほうがいいですね。
このＦＰ会社は、表向きはＦＰの看板を掲げているものの、最終的な目的は、生命保険の販売です。
つまり、実体は、生命保険の代理店なのです。
しかも、顧客の利益以上に、自社の利益を追求しているように思えます。
さて、保険に加入しないＡさんの手元に残る貯蓄の活用方法としては、月５万円、あるいは、月10万円ずつなどの少額の積立投資信託による運用をオススメしました。
もちろん「つみたてNISA」も活用しましょうと。
これでは、2,000万円もの手元の貯蓄はなかなか減りません。預金金利は低いので増えません。しかし、これまでは全額が預金だったんです。それよりも、いくらかずつでも資産運用に振り向けるほうがマシでしょう。住宅ローンの金利が１％を超えたら、手元資金を使って繰り上げ返済を積極的に行っていただきたいと思います。
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