FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
私は、auのスマホを使っていますが、料金が高いので、新しくできた別のプランに、先月から変更しました。
これまでのプランは既に廃止されているので、一度新しいプランに変更すると、旧プランには戻れないと言われました。
そして、1ヶ月経過しました。
請求金額は、これまでとさほど変わりませんでした。
・・・あたり前のことですが、携帯会社は、収益が大きく落ち込むことのないように、新プランを設計しているのでしょうね。
菅首相、頑張れ!
「国が、民間会社のサービス価格に口出しをするとはけしからん!」という声もあります。
たしかに、これまで「自動車の価格が高すぎる!」、「タピオカミルクティも高すぎる!」などと、国は言いませんでした。
スマホ料金について、政府があれこれいう理由は、以下のようなものでしょう。
・スマホが国民生活の基盤(インフラ)になっているから
(つまり、電気・ガス・水道料金などと同じという考え)
・電波という公共の財産を使って企業が商売をしているから
・大手3社の寡占化が進み、競争原理が働いていないから
・海外と比較して、日本の料金が高いから
・大手3社は、かなり儲けているから(値下げしても潰れまい)
さて、本日のテーマとまったく関係のないオープニングトークはここまで。
日本の個人投資家が、海外志向を強めています。
とても良い傾向だと思います。
日本の投資家は、資産運用するときに自国中心の「ホームカントリーバイアス」が強く、日本の資産を多めにする傾向がありました。
背景には、為替変動リスクが怖いという心理があるのかもしれません。
日本の公募投信残高に占める海外株式の割合は、15年前は1割以下でした。
しかし、今や34%にまで上昇しているといいます。日本株13%に対して、海外株は実に3倍近くになっているのです。
海外志向が強くなった背景は、日本の株価の動向と、アメリカの株価の動向を比較してみればわかります。
日経平均株価は、1989年末の最高値38,915円に対して、足元は23,000円程度。最高値の約6割の水準です。
一方、NYダウは、1989年末には$2,753に対して、足元は$26,500程度。米国株価は、10倍近く上昇しています。
これほどまでに差がつくと、為替変動リスクを積極的に取って、海外資産に投資資産を振り向けたくなるのも当然です。
「ホームカントリーバイアス」は、勤務先だけでよいのではないでしょうか。