ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
政府からの圧力によって値下げが行われることは、自由主義、資本主義のわが国の基本的な仕組み上、美しくありません。しかし、消費者にとっては、スマホ料金の負担が大きかっただけに、非常にありがたい。
スマホ料金の値下がりが実現したのは、これまで大手３社の寡占状態で、まるで談合したかのようにほぼ同じ高い料金の横並びで変化がなかったこと。
そのため、３社ともに莫大な利益を計上していたこと。料金体系やキャンペーンなどが複雑で、わかりにくく、消費者が不信感を抱いていたこと。さらに、楽天モバイルの参入で競争が起こるかと思ったら、楽天の態勢が早期に整わず、競争が起こらなかったためか。
なお、本体の料金引き下げプランについて、３社ともほぼ同水準です。
多くの方が採用するであろう月額データ容量20ＧＢで見てみると、以下の通りです
■ＮＴＴドコモ
月額2,980円
■ソフトバンク
月額2,980円
■ａｕ
月額2,480円
ただし、ＮＴＴドコモとソフトバンクには、１回５分以内の電話かけ放題の料金も含まれてます。
ａｕにはそれが付いていませんが、付けると500円が上乗せされ、月額2,980円、つまり、３社ともの同額となるのです。
３社とも、料金プランの変更手続きは、オンラインのみで受け付けます。窓口では対応しません。
この様子だと、他社への乗り換えは、起こらない！？
スマホ料金の値下げで喜んでいるのは、私たち消費者だけではありません。
個人向けの商品・サービスを提供している全業種の会社もよろこんでいるでしょう。
スマホ料金が下がるおかけで、これまで消費者が買うのを我慢していた商品・サービスが売れる可能性が高くなるわけですから。
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