ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、携帯電話や固定電話、ネット接続料金の支払い猶予が行われます。
コロナ禍で収入、収益が落ち込む、個人や企業の活動の基盤となる通信手段を確保するためです。
緊急事態宣言が発出され、外出の制限がある中で、人との主なコミュニケーションツールは、電話、メール、ネットなどの通信手段です。
料金の支払いができなくなって、通信手段が使えなくなると、ますます、収入を得る道がとざされてしまいます。
支払い延長の申し出は、先週の１月２２日から受付を開始しました。
ＮＴＴグループ、ソフトバンクは、昨年12月末以降の料金の支払期限を、2021年3月末まで延長します。
ＫＤＤＩは、昨年12月25日から2021年3月15日までの支払期限を、2021年3月まで延長します。
楽天モバイルは、2021年1月分について、支払期限を3月31日まで延長します。
ほんの少しだけの延長ですが、コロナの状況に応じて延長がさらに延長される場合があります。
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