ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(東京・調布)の中村宏です。
証券会社に口座を持っている方はたくさんいらっしゃるでしょう。
現在、個人が新しく証券会社に口座を開設するときは、マイナンバーの提供が義務付けられています。
NISA（少額投資非課税制度）口座の開設時などもそうですね。
マイナンバー制度が導入される前の2015年までに開設された約2,300万の証券口座について、マイナンバーがひもづけられている割合は、2018年6月末時点で約40％、2020年12月末では64％となっているそうです。
残りの36％について、マイナンバーが顧客から提供されない場合、証券保管振替機構（ほふり）が地方公共団体の情報システムから提供を受けて、証券会社に伝え、2021年12月末までに証券口座とマイナンバーのひもづけが行われます。
ほふりというのは、株式、投資信託、債券などを一括して管理している機関です。私たちが株や投信を購入しても、今は、手元に有価証券の現物が届きません。誰が、何を、どれだけ保有している、などの情報は、ほふりが一
括して管理ているのです。
さて、個人がマイナンバーを証券会社に提供しなくても取得できるこの仕組みは、2019年度の税制改正に盛り込まれ、今年の年末までにひもづけられることになっているのです。
したがって、これまで意図的にマイナンバーの提供をしなかった人も、今後は、それが意味のないものになるのです。
複数の会社の証券口座を持っていても、結局はマイナンバーで管理され、収益はきっちり当局に把握され、所得税、住民税をちゃんと払わないといけなくなるのです。・・あたりまえのことなのですが、、、、。
証券会社で、源泉徴収なしの特定口座、一般口座を保有している方は、収益がでると自分で確定申告をしなければなりません。
源泉徴収ありの特定口座でも、複数の証券会社の口座で損益を通算するには確定申告が必要です。
今年からは、マイナンバーで管理され、デジタル化されますから、税務当局に投資の損益がぱっと簡単に把握されるわけです。
税の公平性を担保する上では、とても良いことだと思いますね。
ちなみに、銀行口座については、現在のところ、マイナンバーが自動的にひもづけられる仕組みにはなっていません。
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