三井住友銀行。店舗の7割300店を現金レスに!

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

メガバンクの一角、三井住友銀行が、全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針を発表しました。

都会ではおなじみの三井住友銀行の店舗ですが、すでに、人員が削減されていることは、訪れてみればすぐにわかります。
かつて窓口業務をしていた人は今は少なく、資産運用の相談ブースが増設され、かつて窓口の後ろで事務作業をしていたたくさんの人も見えない構造になっています。私たち一般の個人にとって、すでに以前から、銀行は「昼間の時間帯に行くと手数料無料でATMでお金の出し入れができる」というだけの場所になっています。したがって、近くの支店が窓口で現金の受け渡しをしなくなっても、大きな影響はなさそうです。

このまま行くと、私たち個人にとって、支店など窓口のある銀行はどのようになっていくのでしょう。

コスト削減のために、ネットバンキングへの誘導、通帳発行の有料化、口座管理手数料の徴収などが進んでいくと、従来型の銀行からは顧客が去っていき、ネット銀行が顧客を増やしそうです。

従来型の証券会社から、ネット証券へ顧客が一気に流れたのと同じように。

大企業に勤務している方は、給与振込銀行がメガバンクになっているケースが多いので、メガバンクの口座を保有する必要はあっても、給与や賞与が振り込まれたら、すぐにネット銀行にお金を移して、日常のお金のやり取りはネット銀行で行うようになるのではないでしょうか。

中小企業や商店などの法人需要については、地元の信用金庫のほうが窓口でのサービスが充実しているかもしれません。

私たち個人も、メインバンクをどこにするか?銀行をどんなふうに活用するか?をしっかりと考えたほうがいい時代かもしれません。

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◆この記事は、メルマガ「生活マネー ミニ講座」(「まぐまぐ」:無料)にて配信したものです。

 

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