主要都市の地価はこれまでの上昇傾向から変化。

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

土地の値段の動向を示す代表的な指標は、3つあります。

○公示地価
毎年1月1日時点の地価の評価で、3月下旬に公表されます。
調査の主体は国(国土交通省)です。

○基準地価
毎年7月1日時点の地価の評価で、9月下旬に公表されます。
調査の主体は、都道府県です。

○路線価
毎年1月1日時点の地価の評価で、7月1日に公表されます。
調査の主体は国税庁で、不動産の評価に使われます。

これ以外に、国(国土交通省)は、四半期ごとに地価の動向を「地価LOOKレポート」として公表しています。これは、主要都市の高度利用地等(全国100地区)の地価動向を示すものです。

先週8月21日に、2020年第2四半期の地価LOOKレポートが公表されました。
(この調査は、今年7月1日時点の地価動向を示しています)

その結果、これまでの上昇傾向が大きく変化したことがわかりました。

上昇地区が前期の73地区から1地区に減少。

横ばい地区が23地区から61地区に増加。

下落地区が4地区から38地区に増加。

なお、商業系のほうが、住宅系より下落地区の割合が高い。

また、大都市圏のほうが、地方圏よりも下落地区の割合が高い。

上記の主な理由は、新型コロナウイルスの影響。

需要の様子見などのために取引が停滞しているとともに、ホテルや店舗の収益性悪化懸念によるもののようです。

商業地区の地価の動向は、今後も新型コロナウイルスの影響がどうなるか次第のようです。

今のところ、住宅地区の地価動向は大きく変化していないようです。

 

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