ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
マイナビの「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」によれば、今や、副業・兼業を認めている会社は、実に５割にのぼります。
以下は、企業の人事担当者を対象にした調査の結果です。
現在、副業・兼業を認めている会社は全体で49.6％の約５割。
将来的に認める・拡充する予定の会社は57.0％。
種別では、医療・福祉・介護が他業種に比べて、現在認められている割合が最も高く（57.2％）なっています。
この業種は、いずれも、主に公的な保険等によって運営されており、人件費が高くない割に労力がかかり、慢性的に人手不足だといわれています。
副業・兼業を認めている会社は、副業に対して「社員のスキルアップにつながる」、「社員のモチベーションを維持できる」等の前向きな印象を持つ会社が多い傾向があるようですが、「社員の収入を補填できる」ことを評価して導入している割合が最も高い結果になっています。
一方で、副業・兼業を認めていない会社は、「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」、「社員が転職してしまう可能性がある」、「会社の情報が流出してしまう可能性がある」などの不安を抱いているようです。
あなたの勤務先ではいかがでしょうか？
現在の勤務先で副業・兼業が認められていなくても、今後は、認められる方向だと思います。
将来副業や兼業をするときにウリになる技術やスキルの習得ができる現在の会社の部門に異動することができれば、今後の可能性が広がります。
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◆この記事は、メルマガ「生活マネー ミニ講座」（「まぐまぐ」：無料）にて配信したものです。
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