ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
昨日取り上げた「住宅ローン減税」。
実は、この制度は、お金持ちほど多くの税金が優遇される仕組みのため、問題が指摘されています。
もう一度、制度の概要をおさらいしましょう。
住宅ローンを借りて、マイホームを取得すると、以後10年間に渡って、毎年、年末のローン残高の１％相当額の所得税（住民税も）が減税される制度です。
なお、年末のローン残高には限度額が設けられており、一般住宅の場合は4,000万円、長期優良住宅等の場合は5,000万円です。
お金持ちほど、税金を払わなくていい仕組みになっていることを説明しましょう。
たとえば、5,000万円の住宅ローンを組める人（高い住宅を取得できる人）と、3,000万円のローンを組む人（それなりの住宅を取得する人）の場合で減税額を比較しましょう。取得した年の年末の残高も、それぞれこの金額だとしましょう。なお、取得した住宅はいずれも長期優良住宅です。
5,000万円のローンを組める人のその年の減税額は5,000万円の１％の50万円。一方、3,000万円のローンを組む人のその年の減税額は30万円です。
以後、10年間、これが続くのですから、10年間の減税額の合計の差額は、とても大きくなります。概算では、10年間での減税額は、5,000万円のローンを組む人のほうが200万円程度多くなります。
5,000万円のローンを組める人は、収入の多い人です。5,000万円のローン返済を毎月しても、家計のやりくりがキツくならない人です。
一方、3,000万円のローンを組む人は、それなりの人です。この人が5,000万円のローンを組むと、ローン返済で家計が圧迫されかねません。
このことからわかる通り、住宅ローン減税は、お金持ちや収入の高い人ほど優遇が厚くなる仕組みなのです。
お金もちや収入の高い人ほど、税金を払う能力（担税力）が高いはずなのに。これでは不公平です。
さらに、住宅ローン減税制度は、近年、他の問題も指摘されています。
それは明日・・・・。
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