ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」・・・・個人的には、当面は「物見遊山ではどこにも行かない」、「できるだけ外で食べない」としているのですが、社会・経済全体としてみると、この事業を活用できる人は、積極的に活用したほうが良いでしょう。
昨日ご紹介した国税庁の民間給与実態調査では、2019年の業種別平均給与の中でも、宿泊・飲食サービス業の年間給与額260万円が最も低い状況です。
インバウンドで潤っていた昨年（2019年）で、年間給与額260万円です。新型コロナウイルスの拡大で、外国人観光客は０人、国内旅行の需要も盛り上がらない今年（2020年）は、給与が下がるのみならず、職を失った方も大勢いるでしょう。新型コロナは、宿泊・飲食サービス業で働く人たちを、まさに直撃しました。
東京2020（東京五輪）が期待されていただけに、新型コロナに、突然、はしごをはずされました。
客泊・新色サービス業の方たちを助けるためには、新型コロナウイルスの影響下でも給与が減っていない人たちに、積極的に「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を活用していただきたいものです。
再度、昨日ご紹介した国税庁の民間給与実態調査によると、2019年の業種別平均給与の中で、最も年間給与額が多い業界は、電気・ガス・熱供給・水道業・・・・824万円です。
次は、金融業・保険業：627万円。
次は情報通信業：599万円。
給与の高い業種で、コロナ禍でも給与が減っていない方々は、ゆとりのお金で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を活用しては？
あと、この統計の対象ではありませんが、公務員もです。
さて、10/1出発以降の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」とは？
○国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の２分の１相当額が支援されます。
○給付額のうち、７割は旅行代金の割引に、３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
○１人１泊２万円が給付上限になります。
日帰りについては、１万円が上限です。
○連泊や使用回数の制限はありません。
（例１：宿泊を伴う旅行）
１人4万円の１泊２日の宿泊付き旅行を申し込んだとしましょう。
このとき、支援額は旅行代金の２分の１の２万円。
そのうち、７割の14,000円は旅行代金が割り引かれ、旅行者の支払額は実質26,000円になります。残りの３割は地域共通クーポンとして付与されます。
（例２：日帰り旅行）
１人2万円の日帰り旅行を申し込んだとしましょう。
このとき、支援額は旅行代金の２分の１の１万円。
そのうち、７割の7,000円は旅行代金が割り引かれ、旅行者の支払額は実質13,000円になります。残りの３割は地域共通クーポンとして付与されます。
地域共通クーポンは、旅行先の都道府県＋隣接都道府県において、旅行期間中に限って使用可能です。
クーポンは、旅行業者・宿泊業者より配布されます。
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