ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
昨日、出産育児一時金が来年度から50万円（産科医療補償制度掛金1.6万円を差し引くと48.4万円）に増額されるという話をしました。
また、出産費用が年々上昇していることにも触れました。
ちょっと調べてみました。
出産費用の特徴や過去からの推移を。
「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）＜厚生労働省＞」より。
出産費用は、年平均１％前後上昇しています。
全施設の出産費用は、2012年度は41.7万円（室料差額、産科医療補償制度掛金を除く）ですが、2020年度は46.0万円です。
公的病院に限ると、2012年度は40.6万円、2020年度は44.4万円。
出生率が年平均2.5％減少していますので、病院としても単価を上げないと経営にかかわるという事情があるのかもしれません。
公的病院は、私的病院や診療所（クリニック）よりも費用が低い傾向があります。一方、私的病院は、高額帯にバラツキが大きく、平均出産費用を引き上げているようです。
出産費用の上昇に伴って、出産育児一時金も増額されてきました。
産科医療補償制度掛金を除いた出産育児一時金の過去からの推移は、以下の通りです。
2006年９月まで：30万円
2006年10月から：35万円
2009年10月から：39万円
2015年１月から：40.4万円
2022年１月から：40.8万円
そして、
2023年4月から：48.4万円（産科医療補償制度掛金を含めると50万円）となります。
ちなみに、公的病院の都道府県別出産費用（2020年度）によると、平均値の最高は東京都の553,021円。最低は佐賀県の351,774円です。
東京では、出産育児一時金を50万円受け取っても、足が出ます。
来年度以降出産予定の東京都の妊婦は、佐賀県の公的病院で出産すれば、出産育児一時金が手元にたくさん残ってお得、ということになりませんか？
・・・さあ。
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