ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
「都民ファースト」
「赤ちゃんファースト」
「チルドレンファースト」
小池百合子知事の東京都は、「ファースト」が多くて、何がいちばんなのかよくわかりません！！
何かに優先順位をつけたら、その他が「セカンド」や「サード」になって、「ファースト」より見劣りしてしまいます。
さて、出生率が全国一低い東京都は、子育て支援策を強化しています。
2023年度から、０～18歳の都民に１人あたり月額5,000円の給付をスタートします。2023年度分は2024年１月にも１年分の６万円が給付される予定。
初回は１年後。まださきですから、焦らないでください。
5,000円の根拠は、東京都の教育費が全国平均を月額5,000円上回っているから。
所得制限はありません。収入の少ない人はもちろん、多い人も受け取れます。
第２子の０～２歳までの保育料の完全無償化も、東京都独自に2023年10月からスタートします。これまで国の制度等によって、住民税非課税世帯は無償で、それ以外は半額負担でした。第３子以降は、これまでも無償化されていました。
３～５歳のすべての子供の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料は、国の制度等によってすでに無償化されています。
「赤ちゃんファースト」は、東京都が独自に実施している支援事業です。
2021年１月１日以降2023年３月31日までに出産した世帯に、10万円分のギフトカードが送付されます（申請は不要です）。
このカードで、育児用品・子育て支援サービス等を購入することができます。
これに加えて、国の2022年度補正予算が昨年12月に成立し、「出産・子育て応援給付金」の仕組みができました。
これにより、妊娠届と出生届けの提出後にそれぞれ５万円相当のギフトカードも支給されるようになりました。
したがって、東京都の場合、「赤ちゃんファースト」と合計で、20万円分のギフトカードを受け取れることになります。
東京都は、「赤ちゃんファースト」の事業を2023年度以降も継続する方向のようですし、国も「出産・子育て応援給付金」を単年度だけでなく、継続する意向です。
他に、子育て支援策として、先般、自民党が児童手当の所得制限の撤廃の意向を示したことで、与野党の足並みが揃いました。今後、具体的にどのような制度なるか？注視したいと思います。
高校授業料無償化（高等学校等就学支援金制度）は、2020年の法改正によって、公立高校に加えて私立高校に通う制度にも拡大されています（国の制度です）。ただ、この制度には所得制限があります。
さて、今後、もし、高校授業料無償化の所得制限がなくなり、大学授業料の無償化が行われると、結果的に、日本維新の会の公約が実現することになります。
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