ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
原則として65歳になると、老齢基礎年金、老齢厚生年金の支給がスタートします。
基礎年金は、20歳から60歳までずっと保険料を支払った場合、年額で満額78万円が支給されます（2020年度）。
会社員や公務員であった期間がある方は、老齢厚生年金も支給されます。
老齢厚生年金の額は、会社員や公務員であった期間や、その間に支払った保険料によって異なりますが、日本年金機構が公表しているモデルの場合、年額で108万円です（2020年度）。
モデルの場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金の年額は、合計186万円になりますね。
ただし、この金額が、実質的な手取り額になるわけではありません。
この額から、所得税、住民税、公的医療・介護保険料を支払わねばなりません。
税金と社会保険料がいくら差し引かれるかは、その人の公的年金の額や、家族構成などによって異なりますが、ここでは、老齢年金は、課税対象であって、支給額よりも低い金額が手取り額になると思っておいてください。
一方、公的年金には、障害年金（基礎年金、厚生年金）や遺族年金（基礎年金、厚生年金）がありますが、これらは、課税対象ではありません。非課税です。
ちなみに、今春、新型コロナウイルスの影響で１人10万円の定額給付金も非課税です。
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