ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
今年の7/10から「自筆証書遺言保管制度」がスタートしました。
元々、自分で書いた遺言（自筆証書遺言）は、自宅で保管されることが多いのですが、これを最寄りの遺言保管場所（法務局）で保管する制度が新たに始まったのです。
自宅で保管すると、紛失のおそれがあります。遺族によって破棄されたり、改ざんされる可能性もあります。そのため相続を巡って争い事が生じるかもしれません。
大金持ちでない小金持ちでも、遺族にしてみれば、棚ぼた式にタダでもらえる財産ですから、できるだけ自分の取り分を多くしようと、ワガママを通そうという気持ちになるかもしれません。
そのようなことをできるだけ回避し、遺言を書いた人の最後の意思の実現と、相続手続きの円滑化を図るために、自筆証書遺言保管制度が始まりました。
自宅で保管した遺言は、死亡後に相続人が全員集まって家庭裁判所に出向き、検認（内容を第三者を含めて確認する手続き）を受ける必要があります。
しかし、法務局で保管する制度を活用すると、「検認」を受ける必要がありません。
他の遺言の種類（公正証書遺言・秘密証書遺言）よりも費用が安く、活用しやすい制度です。
【遺言者が遺言を預けるときの流れ】
１、自筆証書遺言を作成する。
・無効にならないように、法律の規定に則って記載する必要があります。
２、保管する場所を決める
・住所地、本籍地、保有不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言保管場所（法務局）から選ぶことができます。
３、申請書を作成する
・法務省のＨＰからダウンロードすることができます。
４、保管の申請予約をする
５、保管申請をする
・持参物は以下の通り
遺言書、申請書、本籍記載のある住民票の写し、本人確認書類、手数料3,900円
６、保管証を受け取る
さて、遺言を書いた人が死亡したあと、遺族（相続人）は、以下のことができます。
・遺言書保管事実証明書の交付請求
遺言者の遺言書が保管されているか否かのの確認
・遺言書情報証明書の交付請求
遺言の内容の証明書
・遺言書閲覧請求
上記の手続きは、全国のどこの遺言保管場所（法務局）からでも行うことができます。
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◆この記事は、メルマガ「生活マネー ミニ講座」（「まぐまぐ」：無料）にて配信したものです。
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