ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
金融庁が、2019年1月に公表した「販売会社における比較可能な共通ＫＰＩの傾向分析」によると、投資信託において、顧客の９割以上が利益を挙げている金融機関のトップ３は、以下の通り。
１位：コモンズ投信
２位：レオス・キャピタルワークス
３位：セゾン投信
つまり、これらの金融機関に口座を開設して投資信託で資産運用している顧客（投資家）のほとんどが、儲けているということです。
これらは、一般の方には馴染みのない金融機関ではないでしょうか？
いずれも、独立系の投信会社。つまり自分たちで投資信託を作って、自分たちで直接顧客に販売している会社だからです。銀行や証券会社のように、日頃取り引きがあったり、店舗があったりしないからです。
一方、多くの投資信託は、運用会社が投資信託を作り、それを販売会社（銀行や証券会社）が顧客に販売しており、製販が分離しています。
上に挙げた３社はいずれも、製販が一体なので、取り扱っている投資信託の数が少ないです。特徴としては、顧客に「積立投資」を積極的に推奨し、顧客との長期的な関係を築こうとしています。口座を開設した年が古いほど、儲かっている顧客が多いとの報告もあります。
顧客の６割台が投資信託で儲けている金融機関は、ネット系の証券会社、およびIFA（金融商品仲介業社）だとのことです。
独立系の投信会社よりも儲かっている顧客の割合が低いものの、半分以上の顧客は儲けています。
なお、集計対象となった全ての金融機関の投資信託顧客のうち、５割弱の顧客は運用収益率はマイナス（つまり、損失を抱えている）とのことです。
このことは、独立系投信会社、ネット証券、IFA以外の金融機関（すなわち、銀行や対面営業の証券会社等）で投資信託を購入した顧客に損失を抱えている方が多いことを示しています。
普通、店舗があり、対面でコミュニケーションを図るほど、サービス品質は高そうですが、どうしてでしょうか？
顧客本位の営業が行われていないということなのでしょうか？
対面セールスは要注意ということかもしれません。
いずれも、2018年3月末時点での集計です。
興味ある方は、１年以上前の少し古い資料ですが、「販売会社における比較可能な共通ＫＰＩの傾向分析」を参照してみてください。
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