ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
児童手当とはどんな制度でしょうか？
整理してみましょう。
中学卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。
３歳未満：１人月15,000円
３歳以上小学校就業前：１人月10,000円（第３子以降は１人月15,000円）
中学生：１人月10,000円
なお、夫婦のうち、年収の高い方を基準として、年収960万円以上の世帯には、特例として１人月5,000円が支給されています。
これが今後どうなるのでしょうか？
今後具体的な条件が検討される見込みですが、年収960万円以上の世帯の特例が縮小される方向です。
方向性としては、以下の通り。
年収基準が、夫婦の高い方だけを基準に限定されていますが、今後は、夫婦合算になる可能性があります。
たとえば、夫の年収600万円、妻の年収400万円の場合、現在の制度だと、高い方の夫の年収が960万円未満なので、特例扱いにはなりません。
しかし、夫婦合算になると、年収1,000万円なので、特例（子供１人月5,000円）になる可能性があります。
（※年収基準の960万円が変わらないとすれば）
また、一定の世帯年収以上は支給が打ち切られる可能性があります。たとえば、世帯年収1,500万円以上は支給停止になる決まれば、夫の年収900万円、妻の年収600万円の世帯は、支給が打ち切られてしまいます。
現在の条件だと、特例扱いにもならず、きっちり満額の支給を受けられるのに。
さて、どうなるのか？
注視しておく必要があります。
———————————————-
◆この記事は、メルマガ「生活マネー ミニ講座」（「まぐまぐ」：無料）にて配信したものです。
ワークワークスの個人向けサービス
