ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
実の父母や祖父母から、住宅を取得するための資金を贈与された場合、一定の金額までは非課税、という優遇税制があります。
元々、この制度は、経済対策が目的、つまり消費を活発にするための仕組みですので、早く消費（住宅の購入）をしてもらうために、期限が設けられています。
また、早いほど贈与税の非課税限度額が大きい特典があります。
現在の非課税限度額は、以下のようになっています。
■消費税10％の物件の場合
○2021年３月31日までの住宅取得契約締結
省エネ等住宅： 1,500万円
上記以外の住宅：1,000万円
○2021年12月31日までの住宅取得契約締結
省エネ等住宅： 1,200万円
上記以外の住宅： 700万円
■消費税10％以外の物件（個人から中古住宅を購入する場合など）
○2021年３月31日までの住宅取得契約締結
省エネ等住宅： 1,000万円
上記以外の住宅： 500万円
○2021年12月31日までの住宅取得契約締結
省エネ等住宅： 800万円
上記以外の住宅： 300万円
昨年末に決まった税制改正大綱では、次のようになります。
■消費税10％の物件の場合
○2021年12月31日までの住宅取得契約締結
省エネ等住宅： 1,500万円
上記以外の住宅：1,000万円
■消費税10％以外の物件（個人から中古住宅を購入する場合など）
○2021年12月31日までの住宅取得契約締結
省エネ等住宅： 1,000万円
上記以外の住宅： 500万円
結果的にどうなるかというと、2021年４月から12月までの契約の場合、非課税限度額が縮小される予定だったのが、縮小されなくなりました。
さらに、住宅ローン減税の住宅の要件と連動して、所得1,000万円以下の方に場合、床面積が40平米以上でも適用されることになります。
（現在は、床面積50平米以上のみが適用対象）
制度の変更は、2021年１月１日以降の贈与について適用されます。
————————————————————————-
◆この記事は、メールマガジン「生活マネー ミニ講座」（「まぐまぐ」：無料）にて配信したものです。アドレスを登録していただければ、平日毎朝、お手元に届けいたします。
ワークワークスの個人向けサービス
