2021年度税制改正-子育て関連の助成措置が非課税に

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

2021年度の税制改正により、国や地方自治体の子育て関連の助成措置に税金がかからなくなります。

これまでは、ベビーシッターや認可外保育など、子育てに関する地方自治体等の利用費補助は、「雑所得」として課税対象になっていました。

たとえば、東京都の一部の自治体は、シッターの利用者負担を1時間150円にするために、事業者が定めた利用料(1時間上限2,400円)との差額を公費で負担しています。つまり、助成しているのです。

年収500万円の人が、4月から月平均50時間利用すると、結果的に約100万の助成を受けることになり、これに対して約20万円の税金を納める必要がありました。

この税金がかからなくなるのです。

子育てと仕事を両立したい人などにとっては、大きなメリットになりますね。

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