2023年4月から、雇用保険料が上がる!

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

「雇用保険」は社会保険のひとつですが、会社や従業員から集めた保険料の主な使い道は、失業給付、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、雇用調整助成金などです。

この中の雇用調整助成金は、コロナの影響を受けた企業が従業員の雇用を維持した時に、休業手当を助成する制度です。政府が莫大な助成をしたおかげで、多くの人が失業しないですみました。
しかし、別の角度からみると、このおかげで人材の流動化が進まず、余剰人員をムダに抱え込んでいる企業がある一方で、人材が本当に必要な企業が人手不足に陥っている原因にもなっています。

大企業にお勤めの皆さんは、社内に、特に何もしていないのではないかと思われるおじさん、おばさんがたくさんいることを知っているはずです。そしてそれは、何年、あるいは何十年か後の自分の姿かもしれません。

コロナ禍で、失業者を世の中にたくさん出さず、社内に抱え込めるようにと、雇用調整助成金をたくさん使ってしまったものですから、雇用保険の財源が少なくなり、2023年4月から雇用保険の料率が上がることになりました。

会社負担分も従業員負担分も上がるのですが、私たちのフトコロに影響のある従業員分について、記載しましょう。

一般事業(農林水産業や清酒製造業、建設業以外)の場合で、現在の0.5%が、0.6%になります。

給与や賞与から差し引かれる保険料ですんので、給与が月30万円の場合、月300円アップ(0.1%相当額)になります。

実は、昨年2022年10月にもアップしています。
それまでの0.3%から0.5%にアップしました。つまり、半年で0.3%(=0.6%-0.3%)上がることになります。

月数百円のアップは、少額かもしれません。しかし、負担が増えることには変わりありません。

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