2024年からのNISA制度拡充で、業界は大喜び。だが・・・

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

昨年末に、2024年からNISA制度が大幅拡充されることをお話しました。

12月16日、与党の「令和5年度税制改正大綱」が公表されるや、同日付けで、日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会の業界3団体が連名で大喜びのコメントを発表しています。
一部掲載すると、、、、

「2014年の制度導入から8年を経て、時限措置であるNISA制度が恒久化されるとともに、このような抜本的拡充が図られたことは、我が国の税制上画期的なことであり、極めて高く評価されるべきものである。
今回のNISAの抜本的拡充・恒久化の実現を受け、証券界・資産運用業界としては、今後、官民一体となって、資産形成に関する金融経済教育を推進しつつ、NISA制度の円滑な移行や更なる制度の普及に取り組んでまいりたい。
こうした官民の取り組みにより、NISA制度が国民にとって利用しやすい安定的な資産形成支援制度として、中間層の資産所得倍増に重要な役割を果たしていくものと確信している」

・・・まさに、小躍りでもせんかといわんばかりです。

NISA制度の拡充によって、金融機関は、投資信託や株式など、リスクのある金融商品を、これまで以上に販売しやすくなります。

さて、ここで、少し古い情報ですが、金融庁による調査「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について」(令和元年<2019年>8月9日)の結果の一部をご紹介しましょう。

過去2~3年で金融機関の対応が良くなったと感じている投資経験者は約2割。不満な点は、以下の通りです。
1位:顧客本位ではなく、業績重視の提案が多い
2位:販売担当者の商品知識や説明力が不足している
3位:販売担当者の接客態度(親身でない等)
4位:販売担当者からの購入後のフォローがない
5位:勧誘がしつこい・勧誘の電話が多い・強引な勧誘

自分がメインで利用している金融機関の担当者を、友人や知人に勧めたいかどうかという質問に対して、
勧めたい:6%
勧めたくない:62%

さて、いかがでしょう。
調査から5年経過していますので、いくぶん改善されているかもしれません。

しかし、上の結果を見る限り、拡充されるNISA制度は、金融機関の担当者との接点を極力避けながら活用するのがよいかもしれませんよ。

金融機関が攻勢をかけてくるのは、成長投資枠(旧一般NISAにあたるもの)の年間240万円の非課税投資限度額の活用だと思われます。
ここで、安易に金融機関のセールストークに乗らないことがポイントです。

簡単で儲かる確率が高い資産運用のやり方については、いずれ、おすすめ商品を含めて、ご紹介いたしたいと思います。

————————————————————————-

◆この記事は、メールマガジン「生活マネー ミニ講座」(「まぐまぐ」:無料)にて配信したものです。アドレスを登録していただければ、平日朝(不定期)に届けいたします。

 

ワークワークスの個人向けサービス

PAGE TOP