ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
後期高齢者と言われる75歳以上の方の医療費の窓口負担について、年金収入のみの単身世帯で年収200万円以上の人は、2022年10月から、自己負担が２割になることが決まりました（実際には、来年の国会の決定によって正式に決まります）。
現在でも、同年収383万円以上の人は現役並みの所得があるとされ、自己負担割合は３割です。しかし、それ以外の方の自己負担は１割です。
現在なら１割負担ですむ方も、年収200万円以上の場合、2022年10月から2023年３月までの間に２割負担になります。スタート時期に６ヶ月の幅が設けられています。
なお、いきなり、自己負担額が倍になる急激な負担増を抑制するために、導入時の激変緩和措置として、当初３年間は１ヶ月の自己負担の増加額が3,000円までの措置をとることにしています。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度は、75歳以上の方の窓口負担を除いた医療費全体のうち５割は、全世代の人が払う税金でカバーし、４割は75歳未満の方々が払う保険料で賄い、残りの１割を75歳以上の方が支払う保険料でカバーするという財政構造になっています。
つまり、現在会社員の方が毎月の給与から払っている保険料も、一部が75歳以上の方々の医療費に充当されており、75歳以上の人の医療費全体が大きくなると、自動的に会社員の方の保険料も増えていく仕組みになっているのです。
今後、団塊の世代が75歳以降を迎えます。そうすれば、75歳以上の方の医療費が増えることは確実です。
現役世代の負担を軽減するために、当事者である75歳以上の人に、今以上の負担を求めようというのは当然であります。
しかし、今回の決定は、高齢者の優遇が十分に残り、現役世代の負担軽減にはわずかしかつながらない不十分な内容です。
お年寄りを経済的に支えるために、現役世代の人たちが負担する年金保険料を増やし、さらには公的医療制度の保険料、そして税金も増やす。
現役世代の人たちは、給料から多額の保険料、税金が差し引かれ、残った手取り額で、「自助」のためにあくせくせねばなりません。
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