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生活マネーミニ講座

  • 2021年1月5日

2021年度税制改正-住宅取得資金贈与の特例の拡充

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 実の父母や祖父母から、住宅を取得するための資金を贈与された場合、一定の金額までは非課税、という優遇税制があります。 元々、この制度は、経済対策が目的、つまり消費を活発にするための仕組みですので、早く消費(住宅の購入)をしてもらうために、期限が設けられています。 また、早いほど贈与税の非課税限度額が大きい特典がありま […]

  • 2021年1月4日

2021年度税制改正-住宅ローン減税、減税特例が2年延長

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 さて、先月中旬に与党が決定した2021年度税制改正大綱について、私たちの暮らしに影響のあるものをお知らせしたいと思います。 まず最初は、住宅ローン減税制度について。 住宅ローン減税は、住宅をローンを使って取得した場合、10年間に渡って、毎年年末のロ […]

  • 2020年12月18日

児童手当は、2022年10月から高所得者層カット!

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 先週決定したことですが、なんとも中途半端。 中学生以下の子供がいる世帯に給付する「児童手当」は、世帯主の年収が960万円未満の場合、子供1人あたり月1万円~1.5万円が支給されています。 この制度は、現在の与党(自民・公明)が政権を握り、児童手当(旧こども手当)として、2012年6月分から所得制限が設けられています […]

  • 2020年12月17日

75歳以上の医療費の窓口負担。年収200万円以上は2割へアップ。

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 後期高齢者と言われる75歳以上の方の医療費の窓口負担について、年金収入のみの単身世帯で年収200万円以上の人は、2022年10月から、自己負担が2割になることが決まりました(実際には、来年の国会の決定によって正式に決まります)。 現在でも、同年収383万円以上の人は現役並みの所得があるとされ、自己負担割合は3割です […]

  • 2020年12月16日

病気で入院したら、いくらかかる?

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 公益社団法人 全日本病院協会のデータによると、病気で入院した場合、平均して以下の金額がかかります。 金額を見て、びっくりしないでくださいね。 この金額は、病院に払われる金額です。私たちの自己負担は、この金額の3割です(70歳未満)。70歳以上の一定以内の所得の方や幼児などは、自己負担の割合はもっと低いです。 しかも […]

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