NISAがかわる!さあ、どうする!(1)

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

与党の2023年度税制改正大綱がまとまり、岸田総理の資産倍増計画の目玉、NISA制度の拡充が決まりました。

そもそも、岸田さんは、昨年秋の自民党総裁選では「令和版の所得倍増計画」と言っていたのに、いつもまにか「所得」が「資産」に変わってしまいました。

私は、やはり、所得倍増であってほしかった。
なぜなら、そのほうが、みんながハッピーになるから。
所得倍増は、勤労収入のアップを促進するもの。
一方、資産倍増は、投資や資産運用による収益のアップを促進するものです。

投資資金は、一般的には収入や貯蓄の中から捻出するもの。収入が増えなければ投資をするゆとりのお金ができないし、貯蓄も増えません。

「所得倍増なんてできるはずない!」と言われる人もいるでしょう。しかし、世界に目を転じると、多くの先進国が倍増を達成しています。
1995年と比較した2021年の賃金の伸び率は、以下の通り。
(グローバルノート 世界の賃金の伸び率 国別ランキング より)

1位:エストニア(バルト三国のひとつ):1,071%・・なんと10倍です。

韓国は10位で301%
アメリカは14位で240%
オーストラリアは15位で232%
ニュージーランドは17位:224%
イギリスは18位:221%

26年間で、倍増以上の国は、デンマークの202%まで、22ヶ国あります。

日本は・・・・96%。(33位)
減ってるやないかぃ!

なにか、おかしくはありませんか?
確かに、この間、阪神淡路大震災やリーマンショック、東日本大震災などいろんなことがありました。だから所得倍増ができないのですか?
日本にいるから気がつかないことをいいことに、誰かに私たちは騙されているのですか?

さて、2024年から変わる見込みの新NISA(少額投資非課税制度)の前に、現在のNISAを確認しておきましょう。

NISAには、2種類あります。
「一般NISA」と「つみたてNISA」。

一般NISAは、年間の投資限度額が120万円。投資できるのは2023年まで(つまり来年まで)。運用益非課税期間は投資をした年から数えて最長5年間です。したがって、来年投資をすると、2027年末まで一般NISA口座で運用を続けられることになります。投資の方法は、投資資金をまとめて一括投資をしてもいいし、投資資金を分割して、定額を定期的に積み立てても構いません。

つみたてNISAは、年間の投資限度額が40万円です。投資できるのは2042年まで。運用益非課税期間は最長20年間。投資の方法は、積立に限定されています。40万円を毎月積み立てる場合、月の限度額は約3.3万円になります。
ちなみに私は、限度額40万円を毎週積み立てにしています。週の限度額は約7,700円です。積み立て頻度を高めると、相場の影響を受けにくくなりますのでね。

一般NISAとつみたてNISAは、併用することはできません。
1年単位で、どちらかを選択することになります。

この仕組みが2024年からどう変わるか?の前に、さらに前提として押さえておきたいことがあります。

現在も今後も、NISA制度は、投資をして儲からないと何のメリットもないことです。投資の儲けにかかる税金を免除する制度ですから。損したら、NISAでなくも税金はかかりません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、運用益非課税の他に、掛金拠出時や受け取る時の所得控除があるため、儲からなくてもメリットがありますが、NISAで儲からないと価値はゼロです。

だから、NISA制度を活用するときは、ゼッタイに儲けないとダメなのです。

(続く)

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