ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
国が2019年度にはじめた「地方創生移住支援事業」が、2023年度から手厚くなります。
支援の対象は、過去10年間で通算５年以上、かつ直近１年以上、東京23区内に在住、または、東京圏（首都圏の１都３県）から東京23区に通勤していた人。
条件は、「地方の中小企業で就業」または「テレワークで移住前の業務を継続」または「地域で起業」に該当すること。
移住先は、地方創生移住支援事業に参加する1,300の自治体で、全国の8割にあたります。
また、移住支援金の申請が転入後３ヶ月以上１年以内であることや、申請後５年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることなどの条件もあります。
支援金の額について、現在は、下記の通り。
家族がいる場合は世帯で100万円。18歳未満の子供１人につき30万円。
したがって、夫婦２人と子供２人の４人家族の場合、支援金の額は合計で160万円になります。
単身の場合は60万円。
※なお、支援金の額は、上記金額以内で都道府県が設定します。
2023年度からは、18歳未満の子供１人につき100万円に増額されます。現在の30万円から70万円の増額です。
したがって、夫婦２人と子供２人の４人家族の場合、支援金の額は合計で300万円になります。
さて、これまでの支給実績は、
2019年度：71件
2020年度：290件
2021年度：1,184件
国は、2027年度に１万人の移住を目標にしているといいます。
東京から地方へ移住したいと考えている方は、この制度によって、背中を押されるかもしれませんね。
なお、2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が38,023人となっています。
コロナ禍前の2019年の転入超過数は、82,982人なので、2022年はその半分程度まで戻ってきています。
税金を使って東京から地方に移住をする人の数よりも、税金を使わずに地方から東京に移住する人のほうが圧倒的に多い現実。
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