ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
役員を除く雇用者のうち、正規雇用者の割合は63.3％。
（総務省「労働力調査」2021年）
残りの約４割は、非正規雇用者です。
非正規雇用者の約７割はパート・アルバイトですが、「派遣社員」も非正規雇用者に該当します。
さて、１月31日に、エン・ジャパンは、派遣社員の給料・時給の調査結果を公表しました。
派遣を本業としている方の平均時給は1,444円。月収の最多回答は15万円～20万円未満。
副業の方の平均時給は1,331円、月収の最多回答は５万円～10万円未満。
職種別の平均時給をみてみましょう。
１位：ＩＴ・エンジニア系：1,989円
２位：技術系：1,750円
３位：医療・介護・福祉・教育系：1,657円
４位：クリエイティブ系：1,461円
５位：オフィスワーク・事務系：1,453円
６位：営業・販売・サービス系：1,367円
７位：軽作業・物流・工場など：1,194円
非正規社員は、正規社員と比べると、圧倒的に不利です。
賃金は、正規社員の７割程度とされています。
賃金が低いことは、老後の年金額も少ない、失業したときの失業手当も少ないなどに影響します。
また、住宅ローンは、借りにくくなります。
金融機関は、継続的に返済が可能と判断される人にお金を貸しますが、派遣社員、パート・アルバイトの方は、働く期間が契約等で限られているため、収入が継続的に安定しないとみなされて、お金が借りにくいのです。
このようなことから、一家に１人以上は正規社員がいないと、一生涯で考えた場合、経済的には相当厳しくなるといわざるをえないでしょう。
企業は、非正規社員を、雇用の調整弁として都合よく使っているのですから、時給や給料は、正規社員よりも高くてもよいという考え方もあると思うのですが。。。。
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