ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
10/5の日経新聞の記事によると、2020年度の住宅ローン利用者が完済を計画する年齢は平均73歳だとのこと。
20年前の2000年度の利用者は、68.3歳とのことですので、20年間で5年も遅くなっています。
理由は、第１に、晩婚化。
結婚年齢が遅くなると、第１子が生まれるときの年齢も遅くなり、マイホームの購入を検討する時期も遅くなります。
第２の理由は、超低金利を背景に住宅価格が上昇し、住宅ローンの借入額が多くなったこと。そして第３の理由は、借入額の上昇に伴って、返済期間が長期化したこと。
なぜ、超低金利になると住宅価格が上昇するのでしょうか。
毎月の返済額が同じ場合、金利が低いほど、毎月返済額に占める利息額が少なくなり、反対に元金返済額が多くなります。
つまり、毎月返済額が同じなら、金利が低いほど、高価格の住宅が購入できることになります。
借入額がアップすると、返済期間をできるだけ長くして、毎月の返済額を抑え、家計が圧迫されないようにしようと気持ちになります。
ハウスメーカーやマンション業者、工務店が、顧客に提示する返済計画案は、いつでも、誰にでも、変動金利タイプの超低金利、返済期間は最長の35年を前提としたものの１案だけです。
固定金利タイプや、返済期間を20年や30年にした良心的な２案、３案は決して提示されることがありません。
定年年齢よりもはるか先が完済年齢になっている住宅ローンを返済している方は、ぜひ、定年年齢時の住宅ローン残高の試算をしてみてください。
日経新聞によると、60歳時点のローン平均残高は、20年前の700万円から2020年には1,300万円超に増えているとのこと。
60歳時ローン残高が多いと、人によっては、退職金全額を充当しても、住宅ローンが完済できないのではないでしょうか？
そうなると、退職金で住宅ローンを減らしてもなお、残ったローン返済のために、定年後に再雇用やパートで収入を得る必要があります。
では、夫婦の老後の生活資金はどうしますか？
公的年金だけでは、老後に普通の日常生活を送るにまったく足りません。
公的年金の不足分と住宅ローンの返済を、定年後の勤労収入で確保することができますか？
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