ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
昨年12月20日に、今年2023年４月から出産育児一時金が現行の42万円から50万円に増額されることをお伝えしました。
ただ、出産費用は、正常分娩の場合、公的医療保険の適用外なので、病院の一存で決めることができ、出産育児一時金が増額されれば、出産費用も上がるだのではないか？とお伝えし、12月21日には、過去には出産育児一時金が増額されるにつれて出産費用がアップした事実があるとも12月21日にお伝えしました。
同じことは、関係者はすべからく考えており、厚生労働省は、2024年４月をメドに、病院ごとの出産費用を公表する仕組みを作るようです。
出産育児一時金の増額が、2023年４月から。
出産費用の病院ごとの公表が、2024年４月から。
出産費用の公表のほうが、１年遅れますが、こうして今から「公表するぞ！」と告知することで、便乗値上げの抑止効果を狙ったのでありましょうか。
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