FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
近年の相次ぐ自然災害を受けて、国土交通省は、来年度(2021年度)にも、危険な地域にある住宅を、助成・優遇制度の対象から外す方針を打ち出しました。
これまでは、要件さえ満たせば、立地に関係なく対象になりました。
どんな制度があるかというと・・・・
耐震・省エネ性能が高い住宅を「長期優良住宅」と認定して、新築、改築のときに税制優遇や助成制度が受けられるようになっています。
また、太陽光発電の有無や窓の断熱性などを基準した助成制度もあります。
これらについて、2021年度から、危険地域にある住宅が適用外になりそうです(なお、既に適用されている住宅については打ち切られません)。
さて、問題は「危険な地域とはどこか?」ということ。
それは、これから具体的に詰めるとのことです。
危険の少ない地域に住宅を誘導する方向に、国の住宅政策が変化することになりますが、地域があまりにも狭いと、効果が上がらず、逆に地域があまりにも広いと不満が高まるだけで効果が上がらないでしょう。
たとえば、「地震の発生確率が高い東海・関東地方は危険」としても、「じゃあ、他の地域で住宅を取得しよう」となりそうにありません。