ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
日本国民約１億３千万人のうちの４分の１。
今月14日までのマイナンバーの発行枚数は、3,125万枚。普及率は24.6％だとのことです。
政府は、あの手この手で、マイナンバーカードの普及を促進していますけど、まだまだ先が長い。
2022年末までにほとんどの国民がカードを持つようになるのが政府の目標です。
当初は、マイナンバーケードを持つメリットがあまりありませんでしたが、昨年くらいから、メリットが出てきましたね。
私は、随分早くから、マイナンバーカードを取得していましたが、マイナンバーを証券会社に提出したり、確定申告書に記載するために、ナンバーを照会するくらいにしか使っていませんでした。
そして、昨年初めて、マイナンバーカードを活用して、確定申告（ｅ－Tax）をしてみました。
そのおかげで、新型コロナで売上が激減し、持続化給付金を申請するオンライン手続きが随分早くできました。
定額給付金の申請手続きも、地元自治体が事務作業の煩雑さからオンライン申請をストップする前に、いち早くマイナンバーを使って行うことができました。
秋には、マイナポイント制度がスタートし、すでに上限の5,000円分のポイントを取得しました。
個人情報の保護の観点などから、不安を持つ方もいると思いますが、いずれさまざまな行政手続きにマイナンバーカードが必要になるなら、早めに取得して、現在行われているようなキャンペーンメリットを享受したほうがいいようにも思います。
ただし、元々、マイナンバーの目的は、税金と社会保険のインフラ整備のものです。
税制の本来あるべき、「公平、透明、納得」の３原則を維持・実現するためのものです。
所得の多い人、財産の多い人などは、税金や社会保険料を負担する能力がある人ですから、負担増の方向に向かうことが予想されます。
逆に、所得の少ない人、財産の少ない人などにとっては、キメの細かい支援を、タイミングよく得ることができようになると推測されます。
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