出産育児一時金が、42万円から来年度以降50万円にアップ!?

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

「こども家庭庁」が来年、2023年4月に設置されることを覚えていますか?

物価高対策、安全保障、コロナ対策・・等に注目が集まっていますが、少子高齢化が進むわが国で、少子化対策は待ったなしです。
防衛のための兵器を増強しても、人がいなくなれば、自衛隊に入る人が少なくなり、兵器で国を守れません。
物価が上がっても困る人がいなくなります。コロナにも感染しません。

さて、こども家庭庁発足記念として目玉のひとつなりそうなのが、出産育児一時金の増額です。しかもこれまでにない最大の引き上げ幅。
現在の42万円から50万円になります。
この額は、子ども1人あたり。したがって、双子が生まれると100万円。

出産育児一時金は、公的な医療保険の財源から支給されます。

なお、出産費用は正常分娩の場合、公的医療保険の対象外なので、全額が自己負担です(なお、異常分娩は公的医療保険の対象になります)。
そのため、値段は、医療機関が自由、勝手に設定できます。

これまで出産費用は年々上昇し、全国平均が一時金(42万円)を上回っていました。確かに、さまざまな付帯サービスをつけている医療機関がありますね。
ちなみに、2022年度の全施設平均出産費用の推計額は、48.0万円+1.2万円(産科医療補償制度の掛金)=49.2万円となっています。
この費用をカバーできるようにと、来年度から増額することにしたようですが、50万円になったら、さらに、出産費用が上がり、これまでと同じことが繰り返される心配はないでしょうか?
これまで実質的な自己負担額は7万円程度でしたので、一時金が50万円になったら、やがて出産費用は57万円程度に上昇する予感がします。

さて、このしわ寄せはどこにいくかというと・・・
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料のアップです。
すべての人が対象ではありませんが、一定の年収以上の人の保険料が、3年後の2025年度までかけて段階的に引き上げられる予定です。

ついでながら、今月成立した今年度(2022年度)の第2次補正予算で、2022年4月以降に出産した方を対象に、おむつや育児用品の購入、子育て支援サービスの利用を想定し、一律10万円相当の現金やクーポンが支給される「出産・子育て応援交付金」の仕組みができました。
できたばかりなので、支給のスタート時期は明らかになっていません。自治体によって異なる可能性もあります。
2023年9月までの予算が計上されているとのことですので、期間限定の仕組みですが、岸田総理は、先般、この制度は継続的に行っていくと表明しました。

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