確定拠出年金が2022年度から変わる(1)

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

勤務先で確定拠出年金(DC)に加入していますか?

ご相談に来られる方に中には、勤務先の退職金制度をご存じない方も相当数おられます。

「会社が毎月出すお金で、投資信託などを使ってご自身で運用している制度がありますか?」とうかがったときに、

「あります」という返答があれば、その会社には企業型DCが導入されています。

「なんですか?それ!」という返答だと、その会社に企業型DCは導入されていません。

2020年7月31日時点で、会社が退職金制度等として確定拠出年金を導入し、加入している会社員の数は実に、約750万人に達しています。

今や、大手企業の多くが導入していると言っていいでしょう。
名の知れた会社にお勤めの方がご相談に来られた場合、さきほどの問いかけをすると、ほとんど「あります」という回答が帰ってきます。

導入されていない会社の方も、自分で個人型DC(iDeCo)に加入している方が増えています。厚生労働省の2020年7月31日時点の統計を見ると、すでに100万人以上の会社員(厚生年金の被保険者)が加入しているようです。

さて、この確定拠出年金が、2022年度から変わります。

これまで以上に、使い勝手がよくなります。

大きな税制優遇のある、私たちにとってとても有利な制度ですから、老後の資金準備をするために資産運用をしようと考えている方は、ぜひ、上手に使っていただきたいと思います。

このテーマでは、2022年度からの変更点を少しずつご紹介していきたいと思います。

まず、2022年4月から変わることは・・・・・

老齢給付金の受給開始時期の上限が、現在の70歳から75歳に延長されます。

DCは、老後の資金準備のための制度ということもあり、原則60歳以降でなければお金を引き出すことができません(企業型DCの場合は、定年以降などと規約で定められています)。

現在の仕組みでは、お金を受け取り始めることができる時期を60歳から70歳までと決められています。この10年間で受け取り時期を自由に決めることができるのですが、70歳を超えてお金を受け取らずに運用を継続することはできないのです。

この受取時期の上限70歳が、2020年4月からは、75歳になります。

私たちにとってのメリットは、自分の判断で運用期間を長くすることができることです。運用期間を長くすると、お金が増える可能性が高まります。

今どき、70歳はまだまだ元気です。

残りの長い人生のために、資金を効率的に増やしたいと思う方もいるでしょう。

60歳になったらすぐにお金を引き出すのではなく、そのときお金に困っていない場合は、受け取らずに、引き続き運用を継続することも検討したいものです。

 

ワークワークスの個人向けサービス

PAGE TOP