ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
先日ご相談に来られた方は、会社が導入している確定拠出年金（ＤＣ）で、投資信託を活用して運用していたが、2月から3月にかけてのコロナショックの下落に恐ろしくなって、一旦すべて預金に切り替えたとのことでした。
一方で、ＤＣ以外の資産運用では、普通の証券会社の口座で、株や投資信託を使って積立運用していました。
預金に切り替えるのであれば、運用益非課税という大きな税制優遇のあるＤＣの運用資産のほうではなく、普通の証券会社の口座で運用している資産でしょう。
もっというと、積立による投資をしているのであれば、コロナショックが来ようと、富士山が再噴火しようが、ＤＣでも、それ以外の資産運用でも、平気な顔をして継続していればよいのです。
さて、2022年からの変更点について、
今度は、2022年5月から変わることです。
■企業型ＤＣの加入可能年齢が、現在の65歳未満から70歳未満に拡大されます。
「加入可能年齢」とは、掛金（投資資金）をＤＣ口座に振り込むことができる年齢、と考えてください。
企業型ＤＣでは、加入可能年齢は、60歳とか、定年年齢などと、各企業が規約（労使での取り決め）で定めています。
これを変更するとなると、定年年齢の変更など、人事制度の大きな改革を伴うために、簡単にはできません。しかし、今後は定年を65歳にする会社が増えていきます。そうなると、70歳までは希望すれば働ける会社も増えてくるでしょう。65歳から70歳までは、現在の60歳から65歳のように、再雇用の扱いなどになるのかもしれません。
そのような時代が来れば、規約を加入可能年齢を70歳未満に変更する企業も出てくるでしょう。
いずれにしろ、加入期間が長くなれば、積立投資期間が長くなるため、資産形成をするには有利です。
■iDeCo（個人型ＤＣ）の加入可能年齢が、現在の60歳未満から65歳未満に拡大されます。
iDeCoは、自分で加入するものなので、会社の規約に左右されません。
しかし、さまざま注意点などがあります。
このことは、けっこう長くなるので、明日にしましょう。
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