2022年から大企業以外でも厚生年金、健康保険の加入が義務付けられる。

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

現在、厚生年金、健康保険(社会保険)の加入が義務づけられる基準が大きく2つあります。

1つ目は、週労働時間30時間以上(ほぼフルタイムの働き方)。2つ目は、「週労働時間が20時間以上」かつ「月収が8.8万円(年収で106万円以上」かつ「従業員501人以上の企業」、「学生でないこと」など、5つの要件すべて満たすこと。

2つ目の基準について、現在パートで働いている人の中には「週労働時間が20時間以上(通常の労働者の4分の3未満)」で「年収が106万円以上」でも、「従業員が501人未満」の場合は、社会保険の加入の適用外になります。
適用外だと、パートで働いている人は、自分の給料から社会保険料を支払わなくても構いません。

しかし、今年5月に年金制度改正法が成立したため、今後は、大きな企業でなくても、社会保険に加入しなればならなくなります。

なぜなら、加入要件のひとつ「従業員が501人以上の企業」が、2022年10月からは「従業員が101人以上」となり、2024年10月からは「従業員51人以上」に拡大されるからです。

制度変更は、2年後、4年後のことですが、現在、1年間の就労時間をコントロールして、社会保険料を支払わなくてすむようにしている方は、近い将来から、ますますやりにくくなります。

ただ、その代わり、厚生年金に加入するので、老後の公的年金が増えます。

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◆この記事は、メルマガ「生活マネー ミニ講座」(「まぐまぐ」:無料)にて配信したものです。

 

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