FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(東京・調布)の中村宏です。
2014年までに住宅を取得し、そのときにいろいろと考えて、なにごとも有利に立ち回りたいと思った方は、火災保険の契約をするときに、保険期間を超長期の36年にして申し込み、保険料を一括払いにしたでしょう。
一般的に、マイホームはずっと住み続けます。
万が一の災害時の被害を考えると、火災保険への加入も必須です。
したがって、多くの場合、加入した火災保険を途中で解約することもありません。
であれば、保険期間は可能な限り長くして、保険料を一括払いにするのが、最も負担が軽くてお得です。
2015年から、火災保険の最長保険期間は、それまでの36年から10年に短縮されました。
そして、2022年度下期からは、さらに5年に短縮される見込みです。
背景にあるのは、頻発する自然災害です。
災害に見舞われるう家が多く、保険会社から被災者へ支払われる損害保険金が多くなっています。
保険会社にしてみれば、支払う損害保険金が多くなるにつれて契約者から徴収する保険料を値上げしたいところですが、契約の途中で保険料を上げるわけにはいきません。
超長期の36年の契約は、この間、どれだけ自然災害を起きても、値上げできないのです。損害保険会社は、昨今の自然災害のため、火災保険では赤字が続いているとも言われています。
対策として、最長保険期間を短くし、新規の契約から切り替えていけば、自然災害の頻度や状況に合わせて、保険料の見直しが頻繁に行えるようになります。
現在は、それほどまでに、自然災害が多いということなのでしょう。
今後も火災保険の保険料は高くなる見込みです。
ハザードマップなどを確認して、リスクの低いところにマイホームを取得したほうがいいですね。
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