ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
わが国の物価水準の指標として使用されているのが「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）」というもの。
生鮮食品を除く理由は、これらの値段が、景気よりも天候によって大きく左右されるから。
さて、日本銀行は、2013年から物価上昇率２％を目標に掲げ、さまざまな金融緩和政策を行ってきました。
物価が継続的に緩やかに上がると、消費が活発になります。「値上がりするから早く買おう」という気持ちになるからです。
モノが売れると会社が儲かります。会社が儲かると従業員の賃金が上がります。人手不足になれば雇用が増えて失業率も下がります。
物価が適度に上昇することが、経済の自律的な成長に欠かせないとされています。
しかし、物価は一向に＋２％になりません。
それどころか、最近では下がってきています。
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比を見てみましょう。
2019年11月：＋0.5％
2019年12月：＋0.7％
2020年01月：＋0.8％
2020年02月：＋0.6％
2020年03月：＋0.4％
2020年04月：▲0.2％
2020年05月：▲0.2％
2020年06月：＋0.0％
2020年07月：＋0.0％
2020年08月：▲0.4％
2020年09月：▲0.3％
2020年10月：▲0.7％
2020年11月：▲0.9％
昨年秋以降の物価の下落の要因は、ＧＯ ＴＯキャンペーン。
国が税金を使って値引きキャンペーンをするもんだから、消費者の支出額が減ったのです。おかげで物価が下落。
現在、ＧＯ ＴＯによる値引きは凍結されていますが、コロナがある程度抑制されると復活する見込み。
今後、物価が下がることが予想されれば、人は現在の買い物を控えます。
今よりも、下がってから買い物をしようとするはずです。
結果、消費が冷え込んで、企業が儲からなくなり、従業員の賃金も～～～。
とはいえ、今は、コロナ拡大を抑えることが先決！
————————————————————————-
◆この記事は、メールマガジン「生活マネー ミニ講座」（「まぐまぐ」：無料）にて配信したものです。アドレスを登録していただければ、平日毎朝、お手元に届けいたします。
ワークワークスの個人向けサービス
