ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
2009年にスタートしたのが「住宅エコポイント制度」。
2019年にスタートしたのは「次世代住宅ポイント制度」。
そして、今度スタートするのが「グリーン住宅ポイント制度」。
それぞれ名称は微妙に異なるものの、いずれも、一定の条件を満たす住宅を取得したり、リフォーム等をした場合に付与されたポイントで、買い物ができるというもの。つまり、似たし寄ったりです。
名称の如く、省エネ住宅や省エネリフォームなどが対象です。
この制度の背景には、低迷するわが国の経済情勢があります。
裾野が広い（つまり、住宅市場は、さまざまな業種に影響を与え、そこで働く人々にも影響を及ぼす）住宅産業を活性化することで、わが国の経済の成長に貢献させようという目的です。
さらには、将来を見据え、「環境」・「安全安心」・「健康長寿・高齢者対応」・「子育て支援、働き方改革」に配慮した住宅を増やしていこうという目的もあります。
さて、今回スタートする「グリーン住宅ポイント制度」は、これから国会で審議される「令和２年度の第３次補正予算」の成立が前提となっています。
その上で、昨年12月15日から、今年（2021年）10月31日までに契約を結ぶ一定の省エネ性能を持つ住宅の新築（持家、賃貸）、一定のリフォームや中古住宅の購入が対象となります。
それぞれの要件が、細かく決められており、付与されるポイント数も異なるため、ここですべてを説明することができませんが、持家住宅を新築する場合と、中古住宅を購入する場合をご紹介しましょう。
まず、新築から。
（１） 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ＺＥＨの住宅を新築する場合、40万ポイントが付与されます。１ポイント＝１円です。
（２）断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅を新築する場合は、30万ポイント。
なお、東京圏から移住する場合や、三世代同居仕様の住宅の場合、あるいは多子世帯が取得する場合、または災害リスクが高い区域から移住する場合は、上記（１）が、100万ポイントに増え、（２）が60万ポイントに増えます。
次に、中古住宅。
空き家バンクに登録している住宅を取得する場合や、東京圏から移住するための住宅を取得する場合、あるいは、災害リスクの高い区域から移住するための住宅を取得する場合には、30万ポイント。なお、それぞれについて住宅の除却を伴う場合は45万ポイントに増えます。
そして、住宅の除却に伴って購入する中古住宅の場合は15万ポイント。
住宅のリフォームの場合は、１戸あたり上限30万ポイントが付与されます。
今年の10月末までに契約を結ぶ予定がある方は、条件を満たすかどうか、この制度が活用できるかどうか、業者に確認してみることをおすすめします。
使える有利な仕組みは、使わなきゃ損です。
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