- 2021年1月8日
2021年度税制改正－子育て関連の助成措置が非課税に
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 2021年度の税制改正により、国や地方自治体の子育て関連の助成措置に税金がかからなくなります。 これまでは、ベビーシッターや認可外保育など、子育てに関する地方自治体等の利用費補助は、「雑所得」として課税対象になっていました。 たとえば、東京都の一部の自治体は、シッターの利用者負担を１時間150円にするために、事業者 […]
- 2021年1月7日
2021年度税制改正－今年のみ、固定資産税の負担増回避
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 固定資産税は、土地や家を持っている人にかかる税金。 マイホームに住んでいる人には、毎年、４～６月に市区町村から納税通知書が届き、記載されている税額を期日までに支払っているでしょう。 固定資産評価額は３年に１度見直され、2021年度は更新の年にあたります。 建物は、基本的には経年劣化していくので、一般的には評価額は下 […]
- 2021年1月6日
2021年度税制改正－教育資金贈与の非課税特例、２年延長
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 今回の税制改正で、教育資金贈与の非課税特例も２年間延長され、2023年12月末までの贈与が、この制度の適用されることになりました。 教育資金贈与の非課税特例とは、どんな制度だったでしょうか？ 30歳未満の人（合計所得金額が1,000万円以内）が、教育資金に充てるため、実の祖父母などから1,500万円までの一括で贈与 […]
- 2021年1月5日
2021年度税制改正－住宅取得資金贈与の特例の拡充
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 実の父母や祖父母から、住宅を取得するための資金を贈与された場合、一定の金額までは非課税、という優遇税制があります。 元々、この制度は、経済対策が目的、つまり消費を活発にするための仕組みですので、早く消費（住宅の購入）をしてもらうために、期限が設けられています。 また、早いほど贈与税の非課税限度額が大きい特典がありま […]
- 2021年1月4日
2021年度税制改正－住宅ローン減税、減税特例が２年延長
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 さて、先月中旬に与党が決定した2021年度税制改正大綱について、私たちの暮らしに影響のあるものをお知らせしたいと思います。 まず最初は、住宅ローン減税制度について。 住宅ローン減税は、住宅をローンを使って取得した場合、10年間に渡って、毎年年末のロ […]