投資信託は、信託報酬が低いものを選ぶ!

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

世間では、リモートワーク、リモート会議、リモート飲み会・・・

「もう以前には戻れない(戻らない)」、「働き方が変わる」、「都心に住むより郊外に住もう」

本当にそうでしょうか?
コロナが終息すれば、大部分がもとに戻るのではないでしょうか。

人生を左右するような意思決定は、今しないほうが良いと思います。

震災を経験した男女が意気投合して結婚、子供をもうけて数年後、平時に戻って離婚、という例がありました。

さて、投資信託の運用手数料ともいうべき信託報酬が、近年、下落しています。その訳は、業界内で手数料の引き下げ競争が起こっているから。

アメリカでは何年も前から起こっていたことですが、遅ればせながら日本にもその波がやってきました。

信託報酬というのは、顧客の運用資産に対してかかる手数料で金融機関が受け取るもの。信託報酬が1%の投資信託を顧客が100万円保有していたとすると、収益率が0%だった場合、10年後の顧客の財産は90万円に目減りします。毎年1万円の信託報酬を金融機関に支払うことになるから。20年後は80万円、30年後は70万円・・・・信託報酬が高いほど、高いコストを払わねばなりません。

この日本の信託報酬の高さを金融庁は数年前から問題視してきました。
「金融機関は自社の儲けばかりを優先して、顧客を第一に考えていない!」「老後の資金が公的年金だけでは2,000万円不足するのに、こんなことでは、自助努力で資産を形成する世の中に変えていけない!」

やがて、日本の投資家(顧客)も投資信託の手数料に目を向けるようになりました。金融機関も心を入れ替えて態度を改めるところが出てきました。

以上のような背景で、信託報酬の引き下げ競争が起こっているのです。

ところで、投資信託には「パッシブ運用」と「アクティブ運用」という分類の仕方があり、どの投資信託もいずれかにあてはまります。
パッシブは、市場連動型。日経平均などのような株式の指標に連動させることを目指す運用方法です。
一方、アクティブは、運用担当者が組入銘柄を独自に選び、株式指標を上回る運用成果を目指す運用方法です。

パッシブもアクティブも、信託報酬は近年下がってきていますが、一般的には、銘柄選びに人間のファンドマネージャーの手腕が問われるアクティブのほうが高くなります。

運用収益が必ず高くなるなら、高い信託報酬のアクティブでも問題ありませんが、そんな投資信託はめったにありません。

したがって、選ぶなら信託報酬が低いパッシブがオススメです。

ちなみに、パッシブ運用の投資信託全体の資産残高は、現在約12兆円となっており、10年前の2.5倍になっています。

現在では0.1%台のパッシブ運用の投資信託も提供されています。

 

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