ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
元本確保型で比較的利回りが高い運用商品の代表格が「個人向け国債」。
銀行からでも証券会社でも郵便局でも１万円から購入することができます。
預金と違って、ペイオフの対象にはなりません。ペイオフ（預金保護制度）とは、金融機関が破綻したときでも、１金融機関１名義あたり１千万円までの元金とその利息までの預金は手元に戻ってくるというセーフティネットの仕組み。
個人向け国債がペイオフの対象外なのは、個人向け国債は預金ではないから。個人が国債を直接購入する「直接投資」だからです。いわば、株式を購入するようなものです。
預金の場合、ペイオフ対策として、１金融機関への預金は１千万円までに抑えるという工夫が必要です。たとえば、ペイオフ対策を考慮しつつ１億円の金融資産を預金で管理するには、少なくとも10の金融機関に口座を開設する必要があります。
しかし、個人向け国債の場合は、１つの金融機関で１億円の個人向け国債を購入しても問題ありません。その金融機関が破綻しても、国が破綻しない限りは、資産は保全されます。
さて、現在の個人向け国債の金利は、最低金利の0.05％。
個人向け国債は、0.05％を下回る金利の設定はできないと決められているおかげで、市場金利がいくら下落しても0.05％でとどまっているのです。
一方、大手銀行の定期預金の金利は、預入期間を問わず0.002％。
ネット銀行の場合、金利は高くて、大手銀行の10倍から20倍。20倍でも金利は0.04％です。
銀行の預金金利と個人向け国債の金利を比較すると、個人向け国債の金利の高さが際立っています。
とはいえ、それでも0.05％は、非常に低い。
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