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生活マネーミニ講座

  • 2021年1月7日

2021年度税制改正-今年のみ、固定資産税の負担増回避

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 固定資産税は、土地や家を持っている人にかかる税金。 マイホームに住んでいる人には、毎年、4~6月に市区町村から納税通知書が届き、記載されている税額を期日までに支払っているでしょう。 固定資産評価額は3年に1度見直され、2021年度は更新の年にあたります。 建物は、基本的には経年劣化していくので、一般的には評価額は下 […]

  • 2021年1月6日

2021年度税制改正-教育資金贈与の非課税特例、2年延長

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 今回の税制改正で、教育資金贈与の非課税特例も2年間延長され、2023年12月末までの贈与が、この制度の適用されることになりました。 教育資金贈与の非課税特例とは、どんな制度だったでしょうか? 30歳未満の人(合計所得金額が1,000万円以内)が、教育資金に充てるため、実の祖父母などから1,500万円までの一括で贈与 […]

  • 2021年1月5日

2021年度税制改正-住宅取得資金贈与の特例の拡充

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 実の父母や祖父母から、住宅を取得するための資金を贈与された場合、一定の金額までは非課税、という優遇税制があります。 元々、この制度は、経済対策が目的、つまり消費を活発にするための仕組みですので、早く消費(住宅の購入)をしてもらうために、期限が設けられています。 また、早いほど贈与税の非課税限度額が大きい特典がありま […]

  • 2021年1月4日

2021年度税制改正-住宅ローン減税、減税特例が2年延長

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 さて、先月中旬に与党が決定した2021年度税制改正大綱について、私たちの暮らしに影響のあるものをお知らせしたいと思います。 まず最初は、住宅ローン減税制度について。 住宅ローン減税は、住宅をローンを使って取得した場合、10年間に渡って、毎年年末のロ […]

  • 2020年12月18日

児童手当は、2022年10月から高所得者層カット!

FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 先週決定したことですが、なんとも中途半端。 中学生以下の子供がいる世帯に給付する「児童手当」は、世帯主の年収が960万円未満の場合、子供1人あたり月1万円~1.5万円が支給されています。 この制度は、現在の与党(自民・公明)が政権を握り、児童手当(旧こども手当)として、2012年6月分から所得制限が設けられています […]

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