- 2021年1月6日
2021年度税制改正－教育資金贈与の非課税特例、２年延長
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 今回の税制改正で、教育資金贈与の非課税特例も２年間延長され、2023年12月末までの贈与が、この制度の適用されることになりました。 教育資金贈与の非課税特例とは、どんな制度だったでしょうか？ 30歳未満の人（合計所得金額が1,000万円以内）が、教育資金に充てるため、実の祖父母などから1,500万円までの一括で贈与 […]
- 2021年1月5日
2021年度税制改正－住宅取得資金贈与の特例の拡充
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 実の父母や祖父母から、住宅を取得するための資金を贈与された場合、一定の金額までは非課税、という優遇税制があります。 元々、この制度は、経済対策が目的、つまり消費を活発にするための仕組みですので、早く消費（住宅の購入）をしてもらうために、期限が設けられています。 また、早いほど贈与税の非課税限度額が大きい特典がありま […]
- 2021年1月4日
2021年度税制改正－住宅ローン減税、減税特例が２年延長
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 さて、先月中旬に与党が決定した2021年度税制改正大綱について、私たちの暮らしに影響のあるものをお知らせしたいと思います。 まず最初は、住宅ローン減税制度について。 住宅ローン減税は、住宅をローンを使って取得した場合、10年間に渡って、毎年年末のロ […]
- 2020年12月18日
児童手当は、2022年10月から高所得者層カット！
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 先週決定したことですが、なんとも中途半端。 中学生以下の子供がいる世帯に給付する「児童手当」は、世帯主の年収が960万円未満の場合、子供１人あたり月１万円～1.5万円が支給されています。 この制度は、現在の与党（自民・公明）が政権を握り、児童手当（旧こども手当）として、2012年６月分から所得制限が設けられています […]
- 2020年12月17日
「知らなきゃ損する家とお金の話（角川SSCムック）」のご紹介
ＦＰ中村宏が制作に協力した住宅取得のお金に関する書籍が出版されました。 「知らなきゃ損する家とお金の話」－今、住宅購入するなら押さえておくべき新常識